閲覧性向上の目的でPDF化した契約書であれば、社内の誰がどこまで閲覧できるのかのアクセス権限を分けることを検討したり、検索し易いフォルダ階層を作成したりといったことを事前ヒアリングの際にお聞かせいただきます。今後の契約書運用はデジタルにするという目的であれば、saas型のデジタル契約書サービスを提供する企業が増えてきている昨今、弊社でも何社かご紹介が可能です。 他、効力存続中の契約関連書類は廃棄できないのは当然として、法人税法上の取引証憑書類としては最低7年の保存が原則となることから、スキャンした後も廃棄せずに保管することを選択されるお客様が大半です。